エコ・インフォメーション

太陽光の処分?!注意点

財産処分は事前に手続きが必要です

せっかく設置した太陽光ですがなんらかの理由で取り外したり、手放す場合に注意しなければいけないことがあります。

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  1. 1. 補助金交付対象の太陽光である
  2. 2. 設置してから17年(法定耐用年数)経っていない

上記に該当する場合は「財産処分承認申請」を申請する必要があります。財産処分承認申請書をJ-PECに提出し、承認を受けてから処分しなければいけません。
もし、承認を受けずに勝手に処分した場合、補助金の交付規定違反となり、補助金の金額変換および年利10.95%の加算金が徴収されることになります。

※災害や道路拡張などの特例の場合は申請の必要はありません。
平成20年度移行にJ-PECで補助金の申し込み行った太陽光が対象となります。
財産処分の申請書類はJ-PECのホームページよりダウンロードできます。

では補助金交付対象ではなく、設置してから17年以上経っていてる場合は?

屋根から外す工事費(太陽光を設置した時と同じぐらいの金額)+太陽光パネルの処分費(パネル1枚1,200円)がかかります。処分する太陽光パネルの品質がまだ良い場合はリユースが可能で、売上の一部を還元してもらえます。

しかし太陽光が普及し始めてまだ日が浅く、はっきりとした処分方法が決まっていないのが現状です。この問題を解決するために、一般財団法人太陽光発電システム鑑定協会が2014年1月より「使用済み太陽光パネルの回収・再資源化サービス」を開始しています。太陽光を処分したい場合にどこに連絡すればよいか?ということになりますが、太陽光を設置してもらった施工店に相談してみるのがよいでしょう。

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